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産業カウンセラー 受験資格と合格率

カウンセラー関連資格に国家資格はありませんが、日本産業カウンセラー協会が実施する産業カウンセラー資格は以前は旧労働省が技能審査として認定する公的な資格でした。規制緩和方針のもとに民間資格に移行しましたが、信頼性の高い資格といえます。

産業カウンセラーの仕事は、心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助することです。
メンタルヘルス対策への援助、キャリア開発への援助、職場における人間関係開発への援助等が主たる活動領域になります。

受験資格

産業カウンセラー受験資格
 次の各号のいずれかに該当するひとに受験資格があります。
(1)心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する大学または大学院の学部又は専攻(課程)の卒業者であること。
加えて、次の科目において10科目以上かつ20単位以上を取得しているひとが受験資格が あります。

この場合の受験資格は、受験申込以前に【受験資格判定】を申請して判定を受ける必要があります。
 (科目)
 A〜 G群は1科目2単位以内、 D〜 G群は計6単位以内とします。
A群:産業カウンセリング、カウンセリング、臨床心理学、
   心理療法各論(精神分析・行動療法など)の科目群
B群:カウンセリング演習カウンセリング実習などの科目群
C群:人格心理学、心理アセスメント法などの科目群
D群:キャリア・カウンセリング、キャリア概論などの科目群
E群:産業心理学、産業・組織心理学、グループダイナミックス、人間関係論などの科目群
F群:労働法令の科目群
G群:精神医学、精神保健、精神衛生、心身医学、ストレス学、
   職場のメンタルヘルスなどの科目群
(2)20歳以上で日本産業カウンセラー協会が指定する養成講座を修了したひと。

※指定講座
日本産業カウンセラー協会が実施する養成講座は、通学制と通信制があります。
通信制においても、面接実習(スクーリング)が104時間設けられています。
受講期間は通学制は7か月、通信制は1年間。

シニア産業カウンセラー受験資格
次の各号のいずれかに該当するひとに受験資格があります。
(1)産業カウンセラーの資格を有し、大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻の修了者であること。
加えて、上記科目A群〜G群において1科目を2単位以内として4科目以上かつ8単位以上を取得しているひとに受験資格があります。
ただし、D群〜G群の科目による取得単位は計2単位以内に制限されています。
(2)産業カウンセラー試験合格後3年が経過していて、協会会が指定した講座を修了しているひと。

指定講座は、専攻によりメンタル専攻とキャリア専攻に別れています。
産業カウンセラー資格登録会員が受講対象者ですが、キャリア専攻の場合は、更にキャリアコンサルタント有資格者かキャリアコンサルタントの実務経験1年以上あるひとが受講対象者となります。

合格率
>
産業カウンセラー 21年度
学科
21年度
実技
21年度
総合
22年度
学科
22年度
実技
22年度
総合
23年度
学科
23年度
実技
23年度
総合
受験者数(名)5,0051,7845,4522,0925,2121,986
合格者数(名)3,3131,5493,3444,1281,7984,0463,5341,3193,249
合格率(%)66.286.864.275.785.971.767.866.460.5
シニア産業カウンセラー
受験者数(名)205212187221187216
合格者数(名)1087784917672957566
合格率(%)52.736.3 3048.734.426.950.8 34.726.0
24年度試験

【産業カウンセラー試験日程】
  学科試験:2013年1月20日(日)
  実技試験:2013年1月26日(土)・27日(日)

※一部合格による試験免除
学科試験又は実技試験のいずれか一方が合格点に達した者は、翌年度及び翌々年度の同一級の当該学科試験又は実技試験の免除を受けることができます。

実技能力評価制度による実技試験免除
産業カウンセラー養成講座を修了した者であって実技能力が一定の基準に達したものと試験委員会が認めた場合、修了した年度、翌年度及び翌々年度の実技試験の免除を受けることができます。

【シニア産業カウンセラー試験日程】
  学科試験:2012年11月10日(土)
  実技試験:2012年11月11日(日)

※一部合格による試験免除
学科試験又は実技試験のいずれか一方に合格した者は、試験が実施された年度の翌年度及び翌々年度の当該学科試験又は実技試験の免除を受けることができます。


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