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ケアマネージャ 受験資格と合格率

ケアマネージャ(介護支援専門員)資格取得の流れ
 受験資格のあるひとが、勤務地または住居地の都道府県が指定する機関(社会福祉協議会等)に出願して次のステップを経てケアマネージャの資格を取得することになります。

  1.介護支援専門員実務研修受講試験に合格する。
  2.合格後、介護支援専門員実務研修を修了する。
  3.研修修了後に各都道府県の介護支援専門員資格登録し、介護支援専門員証の
    交付を受けることにより、資格を取得する。  

ケアマネージャ(介護支援専門員)受験資格
ケアマネの受験資格は、保健・医療・福祉分野で通算5年以上かつ900日以上の実務経験が必要となります。
保有する資格の種類、有無によって求められる実務経験年数と実日数が異なります。


(1)18の国家資格取得者が対象になります。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、作業療法士、理学療法士、介護福祉士、精神保健福祉士、栄養士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、技士装具士、視能訓練士、柔道整復師
等の業務に従事する者であって、その資格に係る業務に従事した期間が5年以上あり、かつ実日数が900日以上あれば受験資格に該当します。
実日数とは、実際に仕事した日数です。

(2)法令で定める相談援助に従事するひとが、5年以上その業務に従事し、かつ実日数が900日以上あれば受験資格に該当します。
相談援助者とは、
〇楡濺において必置とされる相談援助業務に従事する者として、
知的障害児施設、肢体不自由児施設、重症心身障碍児施設の法令で規定する児童指導員。
身体障害時更生相談所の法令で規定する身体障碍者福祉士およびケースワーカー。
障害者支援施設の法令で定める生活指導員およびサービス管理責任者。
身体障害者更生援護施設の法令で定める指導員。
福祉ホームの法令で定める管理人。
身体障害者福祉センターの法令で定める相談に応ずる職員。

をはじめとする40項目に分類された施設の指導、相談、相談援助、管理責任者、生活援助に従事する者が詳細に定められていいます。

町村の老人福祉福祉担当員、身体障害者福祉担当職員、知的障害者福祉担当員で相談援助業務に携わっている者。

社会福祉主事任用資格者、介護職員基礎研修課程修了者、ホームヘルパー2級研修終了者であって、医療機関または指定された居宅関連サービス・支援事業者または市町村の委託を受けた社会福祉協議会・福祉公社・生活協同組合等の相談援助業務・連絡調整業務に従事していた者、等です。


相談援助業務は仔細に分類されていますので、自分が勤務する施設に自分の業務が受験資格に該当するかどうか問い合わせれば分かる場合が多いと思いますが、不確かな場合は各都道府県が指定する機関に問い合わせることを薦めます。

(3)次にあげた人が、主たる業務として介護等の業務に従事した期間が5年以上かつ実日数900日以上ある場合に受験資格があります。

○厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者。
○同大臣が指定する養成機関または講習会の課程を修了した者。
○社会福祉士資格を有する者。
○介護職員基礎研修課程または訪問介護に関する2級課程に相当する研修を修了した者。

介護等の業務は、以下の立場で実践する必要があります。
)[瓩把蠅瓩訃祿下垰抉膸楡澆僚抄伴圈
∨[瓩把蠅瓩訖搬両祿下垤浩険膰郢楡澆瞭所者の支援に直接従事する職員。
K[瓩把蠅瓩覽澹郢楡澆よび更生施設の職員。
に[瓩把蠅瓩誅型優妊サービスセンター、老人ディサービス事業の施設、老人短期入所事業施設、 養護老人ホーム、特老ホーム等の職員。
ニ[瓩把蠅瓩覽鐶隹雜遏行動援護および重度訪問介護の従業者ならびに老人居宅介護等支援事業の訪問介護員。
λ[瓩把蠅瓩訃祿科〇礇機璽咼校業の事業所並びに地域活動支援センターの職員。
病院または診療所で看護の補助業務に従事する者。ベッドメーキング等の間接的業務を除く。

上記を含む25項目に分類された職員や従業者が定められていますので、上記項目に該当しない介護等の業務に従事するひとは、受験資格の有無を勤務先に問い合わせるか都道府県が指定する機関に問い合わせる必要があります。


(4)介護等の業務に従事する者であって、社会福祉主事任用資格をもっていない場合は、10年以上の実務経験かつ実日数1800日が必要です。

実務経験や実日数の確認の仕方なども仔細に規定されていますので、受験資格に該当する場合でも、念のため各都道府県が指定する機関で確認したほうがよいでしょう。
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ケアマネージャ(介護支援専門員)試験合格率
  (第13回介護支援専門員実務研修受講試験結果。2010年10月24日実施)
  合格率は前回比3.1ポイント減の20.5パーセントに低下。これまで最も低かった
  第9回の20.53パーセントを下回り過去最低を更新しました。
  受験者数139,959人。合格者数28,703人。
  合格者の内、もっとも多い職種は介護保険福祉士(68.3%)
  次が社会福祉士と相談援助業務従事者・介護等業務従事者(10.6%)
  看護師・准看護士(8.6%)と続いています。

(第14回介護支援専門員実務研修受講試験結果。2011年10月23日実施)
  合格率は第13回試験よりも更に低下し15.3%。
  難易度は確実に高まっています。
  受験者数145,529人。合格者数22,329人。

ケアマネージャ試験制度が実施されてから、第14回試験までに190万人ほどのひ  とが受験し、54万6千人の合格者が出ています。
  
  
■ワンポイントデータ(平成23年度厚生労働省統計調査)
 男性平均年収:413万円
 女性平均年収:368万円
 年収:やや減収傾向
 男性割合:24.4%
 女性割合:75.6%
 平均年齢:45.6歳
 平均勤続年数:8.1年

 規模別で年収の差があり、規模が大きい事業所ほど平均年収は高い。
 ケアマネ業務専任であれば収入には限界がありますが、組織の中でチームリーダーに
 なったり経営に参画することにより収入は変化します。

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