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登録販売者 受験資格と合格率

薬事法が改正され、一般用医薬品の販売等を担う、薬剤師とは別の新たな専門家「登録販売者」の制度が設けられました。
「登録販売者」になるためには、都道府県の実施する試験に合格し、登録をする必要があります。

※一般用医薬品(大衆薬)は副作用等のリスクに基づき、3つに分類されています。 特にリスクが高いものを第一分類、比較的リスクが高いものを第二分類、リスクが比較的低いものを第三分類として分類し、第二と第三分類の一般用医薬品を登録販売者が販売できるようになりました。
受験資格
※平成27年度の試験から受験資格が変更される見通しです。
まだ(案)ということですが、実施される可能性が高いです。
変更されると下記の受験資格(1)から(6)の要件は外され、誰でも受験することができるようになります。


平成26年度は従前通り、次の(1)から(6)のいずれかを満たすことにより受験資格を得ることができます。

(1) 旧大学令に基づく大学及び旧専門学校令に基づく専門学校において薬学に関する専門の課程を修了した者
(2) 平成18年3月31日以前に学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)に入学し、当該大学において薬学の正規の課程を修めて卒業した者


※薬学教育6年制開始時期を基準にしています。
(3)平成18年4月1日以降に学校教育法に基づく大学に入学し、当該大学において薬学の正規の6年制課程を修めて卒業した者

※6年制でない課程で卒業した場合は、次の(4)に該当します。

(4) 学校教育法に基づく高等学校若しくは旧中等学校令に基づく旧制中学又はこれと同等以上の学校(各種学校及び専修学校は該当しません。)を卒業した者であって、1年以上薬局又は一般販売業(卸売一般販売業を除く)、薬種商販売業、配置販売業、または店舗販売業で薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に一般用医薬品の販売等に関する実務に従事した者。

※本号では、受験資格に学歴と実務経験を求めています。
学歴には(6)号によって高卒認定試験合格者および大学に入学することができる者も該当します。
※旧制中学とは学校教育法が施行される前に中等教育を行っていた学校のこと。
※卸売とは、直接消費者に販売せずに小売(薬局、薬店等)に販売するもので、流通過程の製造と小売りの中間に位置する販売活動のことです。
※薬種商販売業は、一般医薬品の販売業のひとつとして旧薬事法に定められていましたが、登録販売者制度の導入に伴い廃止されました。
※配置販売業とは、一般用医薬品を配置(消費者の家庭に配置する置き薬等)することにより販売することを認められた業態。改正薬事法により許可を受けている者を新配置販売業者といいます。

(5)4年以上薬局又は一般販売業(卸売一般販売業を除く)、薬種商販売業、配置販売業、若しくは店舗販売業で薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に一般用医薬品の販売等に関する実務に従事した者

※本号においては学歴は問われません。

(6) (1)から(5)に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると都道府県知事が認めた者
※ 外国薬学校卒業者等。

<実務経験についての注意事項>
※(4)(5)及び(6)における「実務に従事」とは、次のアからキまでの業務 のすべてについて、各月(月初から月末まで)において80時間以上、それぞれ所定の期間従事することをいいます。
ただし、キについては、平成21年6月1日より前の実務経験を証明する場合は不要です。また、既存一般販売業者、既存薬種商、旧薬種商、既存配置販売業者が証明する場合も不要です。
ア 主に一般用医薬品の販売等を直接行った。
イ 一般用医薬品の販売時の情報提供を補助する業務又はその内容を知ることができる業務を行った。
ウ 一般用医薬品に関する相談の対応を補助する業務又はその内容を知ることができる業務を行った。
エ 一般用医薬品の販売制度の内容その他の説明の方法を知ることができる業務を行った。
オ 一般用医薬品の管理及び貯蔵に関する業務を行った。
カ 一般用医薬品の陳列及び広告に関する業務を行った。
キ 薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下で業務を行った。

※実務経験証明書の「業務期間」に記載された期間のいずれか 1か月について、勤務簿の写し又はこれに準ずるものを提出する必要があります。
勤務簿の写しに準ずるものとしては、賃金台帳の写し、労働時間の記録 に関する書類(出勤簿、タイムカード)の写し等が該当します。

※実務経験は何年前の実務経験でも認められます。
また、実務経験として認められるのは、薬局または一般販売業、薬種商販売業、配置販売業若しくは店舗販売業で、一般用医薬品の販売等に関する所定の実務に従事した場合のみで、病院、診療所で勤務していたというだけでは該当しません。

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合格率
合格した都道府県と勤務する都道府県が違っても合格は有効です。
合格基準は国によって実施要領が定められていますが、7割程度の正答をした者および 各試験項目ごとに、都道府県知事が定める一定割合以上の正答のときに合格とするとしているように,全国一律ではなく、都道府県によってある程度の差が出ることはやむを得ないようです。
下記の合格率をみるとその違いが分かります。
合格率の高い地域で受験することも選択肢の一つです。
なお、当初は年2回試験を実施していた都道府県が多かったのですが、最近は1回の実施が殆どです。当サイトは第1回試験を一覧にしています。

都道府県 25年度
受験者
25年度
合格者
25年度
合格率
24年度
合格率
23年度
合格率
22年度
合格率
21年度
合格率
北海道1,038名657名63.3%52.6%61.1%57.6%37.3%
青森県293 名179 名61.1%47.7%36%45.5%27.6%
岩手県298 名187 名62.8%52.9%39.3%54.3%34.4%
宮城県485 名301 名62.1%56.6%42.2%58.5%36.4%
秋田県198 名134 名67.7%52.1%47.2%55.6%37.8%
山形県143 名 91 名63.6%53.2%41.8%59.6%36.7%
福島県316 名180 名57%48.9%32.2%61.5%29.3%
茨城県619 名366 名59.1%49.5%46.0%38.4%40.2%
栃木県398 名230 名57.8%51.6%43.5%37.6%39.1%
群馬県434 名230 名53%50%41.1%36.8%40.0%
埼玉県1,174 名487 名41.5%28.8%38.3%40.9%35.4%
千葉県867 名341 名39.3%27.7%38.5%43.0%37.0%
東京都4,212 名1,175 名27.9%40.9%54.0%47.4%76.7%
神奈川1,348 名642 名47.6%32.9%46.8%54.1%42.4%
新潟県376 名245 名65.2%56.6%52.6%52.4%52.9%
山梨県174 名94 名54%40.9%45.0%36.3%41.4%
長野県490 名266 名54.3%51.5%46.3%45.3%51.4%
富山県278 名161 名57.9%55%54.9%55.6%39.6%
石川県372 名 202 名54.3%58.7%55.0%61.1%47.2%
福井県337 名167 名49.6%43.7%49.8%50.4%60.3%
岐阜県415 名260 名62.7%54.3%51.6%52.7%41.0%
静岡県702 名462 名65.8%60.3%57.3% 59,1%48.4%
愛知県974 名567 名58,2%56.5%57.3%58.3%49.7%
三重県249 名138 名55.4%59.8%52.3% 56.4%42.3%
滋賀県220 名119 名54.1%32.1%48.3%47.7%55.9%
京都府618 名332 名53.7%39.3%51.3%55.1% 57.6%
大阪府1,781 名937 名52.6%45.5%43.5%26.3%32.1%
兵庫県1,118 名675 名60.4%42.7%47.2%50.0%59.5%
奈良県567 名311 名54.9%53.1%44.3%40.4%40.6%
和歌山255 名147 名57.6%47.9%40.4%44.4%58.5%
鳥取県122 名 46 名37.7%29.2%51.9%60.9%50.5%
島根県137 名 66 名48.2%34%51.4% 59.3%54.2%
岡山県 823 名435 名52.9%38.7%55.7%63.2%55.5%
広島県420 名186 名44.3%38.3%49.8%59.8%54.0%
山口県1,087 名549 名50.5%42.8%53.4%57.4%52.1%
徳島県102 名 53 名52%57.5%25.0%28.3%29.9%
香川県151 名60 名39.7%40.4%17.6%23.9%30.7%
愛媛県131 名49 名37.4%46.3%24.2%27.6%27.9%
高知県107 名36 名33.6%42.7%30.5% 35.6%29.3%
福岡県1,133 名 362 名32%51.4%40.4%48.3%46.9%
佐賀県220 名66 名30%42%36.6%46.0%42.0%
長崎県257 名66 名25.7%40.7%35.9%45.2%42.5%
熊本県332 名93 名28%41%42.2%48.4%49.5%
大分県273 名89 名32.6%48.7%40.5%50.8%56.1%
宮崎県202 名54 名26.7%43.2%35.8%37.4%48.5%
鹿児島332 名85 名25.6%43.1%33.6%45.4%50.4%
沖縄県275 名80 名29.1%45.2%39.7%42.4%49.4%

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